東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
１点目、圃場整備事業についてお伺いいたします。 現在、階上・大谷の沿岸部において、東日本大震災に伴う農山漁村地域復興基盤整備事業で行った圃場整備が面的整備を終え、登記事務作業を残すだけという状況だと思います。
現在、松岩の羽田地区や本吉の表山田地区が圃場整備事業を進めていると聞きましたが、そこで市長に伺います。農業者の意向もありますが、本市の水田整備率の目標を掲げるとすれば何％に設定すべきか、お示し願います。 あわせて、森林環境譲与税を活用した森林管理制度に基づく現在の取組内容と今後の方向性及びスケジュールについてお示しください。 ４点目、商工業・サービス業の振興についてお伺いいたします。
本案は、市道岩尻縦貫線の道路改良及び圃場整備事業に伴い、当該路線の事業の用に供するとともに付け替え路線が農道となることから、道路法第10条第１項の規定により路線廃止することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 市道滝根線の起点は本吉町滝根17番地先、終点は本吉町滝根46番地先で、幅員は2.5メートルから3.1メートル、延長は225.5メートルであります。
これらの後、宮城県から私のところに電話がありまして、深谷西地区圃場整備事業と併せて、令和５年度から上区排水機場を中江川の現在地のところから東のほうに移転新築する計画にしておりまして、その移転整備と併せて排水先の中江川の堤防を何とか高くすることを今検討しているという電話がありました。
これは圃場整備事業としてはこの最知工区、大谷もそうですし、田の沢、それから杉ノ下という地域があり、また今後、圃場整備事業を施工する地区もありますことから、整理をしておいたほうがいいと思ったので、改めて質問をさせていただきました。
農業の振興については、圃場整備事業で整備した優良農地や、農業機械の共同利用等を活用している地域農業の担い手を後押しするため、農地の集約化を図り効率的な集落営農を推進するとともに、農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全し、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。
生産基盤の再生、整備については、川前４地区、東小松地区及び上福田地区の圃場整備事業が完了し、圃場の大区画化と附帯施設整備を行い、営農環境の向上を図ったことにより、本市の圃場整備率は68％となっております。
今回の圃場整備事業の４工区には、土地改良区のような組織がありません。今後、災害復旧等の事業を行う場合、どのような形で行われるのか、農地の維持管理について具体的な話合いが行われていない状況です。今後、換地が調った工区から圃場整備事業の期間と枠組みの中で農業継続、農地維持のために安定的に運営できる組織の設立を宮城県と共に本市が積極的に支援すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。
農林水産業費は、圃場整備事業等の減少により、前年度と比較し減となっております。 商工費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種緊急経済対策等の増加により、前年度と比較し増となっております。 土木費は、下水道事業繰出金の減少等により、前年度と比較し減となっております。 消防費は、東松島消防庁舎建設工事費等の増加により、前年度と比較し増となっております。
県営圃場整備事業に伴って、平成13年度から実は長い間この発掘調査をしておりまして、この結果を紹介しております。奈良時代から平安時代の新田柵のことも説明されておりました。それには、城柵の廃絶後に「寺」や「軍」などを墨書きした土器が見つかったり、あるいは寺院や軍団の関連施設があったことも可能性があることが分かったとされております。
具体的には、令和４年度に深谷西地区及び上下堤・川下地区、令和５年度には下福田・新田地区の圃場整備事業の採択を予定しており、今後も受益者及び関係機関と一体となり、効率的な営農環境の整備を進めてまいります。
◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） それでは、23ページの圃場整備事業の県営圃場整備事業西小松地区の質問のほうにお答えいたします。 今回西小松地区ですが、全体128.4ヘクタールほど整備する予定でございます。事業前倒しで、増額で工事を行うということで、市負担分を今回補正で計上したと。それで、農家負担につきましては、基本的には12.5％が農家負担ということになります。
この件につきましては、予算特別委員会の段階でも若干触れさせていただいたところでありますが、この事業の対象となるものとしまして、個人住宅に関わる発掘調査、それから圃場整備事業に関わる発掘調査のうち受益者負担分に係る経費、これがこの事業費から支出しているところであります。
次に、農林水産業費では、農業費の圃場整備事業の高度経営体集積促進事業交付金について、事業実績に基づき3,040万9,000円を減額しております。 また、水産業費の漁港整備事業では、宮城県の補助金増額に伴い、月浜漁港護岸新設工事請負費3,190万円を増額計上しております。 また、商工費では、商工費の企業誘致推進費で事業費確定により企業立地促進奨励金254万3,000円を減額しております。
1)農山漁村地域復興基盤総合整備事業、いわゆる圃場整備事業で復旧した市内４工区、最知工区、大谷工区、田の沢工区、杉ノ下工区の現在の進捗状況と完了予定について、市長にお伺いします。
マニフェスト３つ目の「基幹産業の農業・水産業の振興」については、農業では、被災地区を含め、圃場整備事業の推進に努めるとともに、宮城県と一体となって様々な振興策に取り組みました。
農業の振興については、震災からの復旧・復興を目的として実施してきた圃場整備事業や農業機械の共同利用等を生かしながら、農地中間管理事業による農地の集約化を図り、さらに効率的な集落営農を推進するとともに、日本型直接支払交付金事業により農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全してまいります。
圃場整備事業の需要地区が多い中で、推進のための職員体制についてのお尋ねがございました。 現在本市では農地整備事業、防災・減災事業合わせて26地区の土地改良事業を実施しております。これに加え、農地整備の新規採択を希望している地区が４地区あり、ここ数年で事業要望が大幅に拡大している状況にあります。
山間部などの耕作条件の悪い農地を抱える地区では耕作放棄地が増加し、半島沿岸部を中心とした復旧事業や圃場整備事業が進んでいる地区は減少している現状となっております。